【塾の開業】資金の目安や節約のコツとは？フランチャイズのメリット・デメリットも解説

塾の運営に必要なコストは、開業に要する初期費用と運営費用に分かれており、フランチャイズの場合は加盟金やロイヤリティの負担も必要です。

これらの費用は塾の規模や立地、運営スタイルによっても大きく異なるため、開業前にしっかりと見積もっておくことが重要です。思わぬ支出が発生しないよう、各項目の内訳を明確にしておきましょう。

塾の開業に必要な費用について、主な種類は次のとおりです。

• ・教室用のオフィスの取得費
• ・内装工事費
• ・什器や備品の取得費
• ・OA機器や通信設備の契約に要する費用
• ・教材費
• ・広告宣伝費
• ・講師やスタッフの採用費

教室の運営に必要な備品は机や椅子、文房具、ロッカーなどで、広告宣伝費にはホームページやチラシの作成に要する費用が挙げられます。
こうした費用は一度にまとまった金額が必要となるため、あらかじめ資金計画を立てておきましょう。

開業後のランニングコストの項目は以下のとおりです。

• ・物件の賃貸料
• ・人件費
• ・水道光熱費
• ・教材費
• ・広告宣伝費

広告宣伝費は、Web広告の出稿やホームページの維持のためにかかる費用が含まれることがあります。
これらの費用は毎月継続的に発生し、運営開始後の資金繰りに直結するのでしっかり確認しておきましょう。

フランチャイズの場合は初期費用とランニングコストに加えて、本部に支払う加盟金やロイヤリティ、研修費用を負担しなくてはいけません。
加盟金は開業前に一括して支払うパターンが基本ですが、ロイヤリティは初期費用だけでなく運営開始後のランニングコストにも含まれ、本部に対して月や年間単位で売上の10?15%を支払うケースが一般的です。

一方で、物件取得費の一部補助や全額負担などのサポート制度を用意しているフランチャイザーもあります。

学習塾の開業資金は、規模や立地、フランチャイズ加盟の有無などによって異なります。

新規独立型の事務所を東京郊外に設置し、塾講師のアルバイトを2名採用したと仮定した場合、塾の開業費用の目安となる金額は335万円です。

出典：中小機構 J-Net21

塾の開業には数百万円の負担が伴うため、全額を自己負担で賄い切れるケースは多くありません。ここからは、調達の方法や利用できる融資、資金節約のコツを紹介します。

塾の開業に必要なコストの調達方法には、自己資金や融資、助成金、補助金の活用が挙げられます。

融資を受ける際には事業計画書を提出して、金融機関の審査を通過する必要があります。補助金は返済不要ですが、申請の採択率が低く、審査のハードルが高いことが特徴です。一方で助成金は、要件を満たせば受給できる可能性が高い制度ですが、申請には制度ごとの細かな条件を満たす必要があります。

厚生労働省の地域雇用開発助成金は、雇用機会が特に不足する地域の事業所がそのエリアに居住する人材を採用した場合に対象になり、導入した設備や備品のコスト、従業員数などに応じて支給金額が変わります。

塾の開業費用の調達に利用できる融資は次のとおりです。

日本政策金融公庫は政策金融機関として、一般金融機関が対応しにくい分野などに対して幅広く融資しています。

新規開業を検討している場合は新規創業融資制度を利用できる可能性があり、担保や保証人を用意する必要がなく、新たに事業を始めるかたや事業開始後に二期分の税務申告を終えていないかたは、利率が一律0.65%引下げとなります。

返済期限は設備資金が最長20年、運転資金は最長10年と長めに設定されている点も特徴です。

信用保証付きの融資は、信用保証協会の保証が付いた融資制度です。原則として経営者本人以外の連帯保証人や担保の提供は不要で、返済が滞った場合は信用保証協会が金融機関に立て替え払いを実施します。

信用保証付きの融資は過去に融資を受けた経験がない、貯蓄や資産が少ない、金融機関との取引歴が浅いなどの場合でも融資を受けられる制度ですが、所定の信用保証料の負担が必要です。

塾の開業資金を節約する5つのコツは、次の通りです。

• ・備品は中古品を活用する
• ・自己所有の物件を教室として利用する
• ・広告宣伝にはSNSや無料ツールの利用を検討する
• ・事業計画に沿って提供する授業内容を厳選する
• ・フランチャイズへの加盟を検討する

塾の運営には机やイスをはじめ、さまざまな備品が必要です。すべて新品で揃えると費用がかさむため、中古品やリースの活用を検討しましょう。

所有している物件や自宅の一部を教室として利用できるかたは、改修費用がかかる可能性はありますが新しく教室用の物件を取得するための費用を節約できます。
広告宣伝は開業後も継続的に必要なので、無料でアカウントを作成できるSNSの利用、Webサイトを無料で作成、管理できるソフトウェアの使用を検討してみましょう。

事業計画をしっかり練り、計画に沿って受講できる内容を厳選することも開業資金節約につながります。例えば、すべての科目に対応するのではなく英語専門の塾にする、個別指導に注力する、幼児教育に特化するなど、専門性の高い塾経営を目指すことで、教材費や人件費を抑えられる可能性があるので検討してみてください。

また、フランチャイズに加盟してさまざまなサポートを受ける方法もあります。サポートが充実しているフランチャイザーだと、手厚いサポートで運営が安定しやすいというメリットもあります。

塾の経営者の年収は経営規模や開業スタイル、地域などによって異なりますが、一般的には300〜500万円程度が目安です。

塾経営における売上は、毎月の月謝および特別講習による売上が大半を占めます。生徒数と月謝によって売上は大きく変動し、生徒数が増えれば売上も増え、月謝が高いほど同じ生徒数でも売上は高くなります。そのため、生徒数が少ない最初のうちは売上が低くても、生徒数が増えて経営が軌道に乗れば、もっと上の年収を目指すことも可能でしょう。

フランチャイズ経営は加盟金やロイヤリティの負担が伴う代わりに、本部のノウハウを自分のものに利用できる点が魅力です。
フランチャイズ経営のメリットは以下のとおりです。

• ・有名企業や大手のブランド力
• ・開業場所の選定や集客のノウハウ
• ・経営や指導についてのサポート
• ・教材の提供

新規に塾を開業する場合、知名度の低さが大きな問題で、多額の広告宣伝費を投じてチラシの配布やWebサイトの運用に励んでも、売上アップにつながらない可能性もあります。

フランチャイズに加盟すると、教材をはじめブランド独自のサービスの利用権を得ることができます。ブランド力を活用することで生徒や保護者からの信頼を得やすく、開業場所や集客に関するサポートを受けられます。
また、成績を伸ばす指導の方法や塾経営に関するノウハウも本部から提供してもらえる点も魅力でしょう。

一方で、フランチャイズ経営にはデメリットもあります。

• ・ロイヤリティを支払う必要がある
• ・本部による制約がある
• ・オリジナリティを出しにくい

ブランド力やサポートで安定した経営を見込める一方で、売上の一部をロイヤリティとして本部に支払う必要があるため、利益率が低くなる傾向があります。
また、本部の方針に従う必要があるため、独自のカリキュラムや教材の使用、競合との差別化が難しいといったデメリットが考えられます。

ただし、契約内容によって自由度が異なるので、どういった契約内容なのかをしっかり確認して自分に合うかどうかを判断するのがポイントです。

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